愛川町議会 2019-12-05 12月05日－02号
具体的には、平成28年10月からは、被用者保険の適用拡大によりまして、短時間労働者の方々などが厚生年金に加入できるようになり、さらに平成29年８月には、無年金対策として既に実施をされている負担能力に応じた保険料の免除制度と、その期間に対して一定の範囲で行われます税財源による年金給付に加え、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置が実施されております。
具体的には、平成28年10月からは、被用者保険の適用拡大によりまして、短時間労働者の方々などが厚生年金に加入できるようになり、さらに平成29年８月には、無年金対策として既に実施をされている負担能力に応じた保険料の免除制度と、その期間に対して一定の範囲で行われます税財源による年金給付に加え、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置が実施されております。
項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金、補正額1,439万4,000円のうち、説明欄の年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱交付金20万1,000円は、所得が一定の基準以下の年金受給者に対して、老齢基礎年金に上乗せする年金生活者支援給付金の支給事務を日本年金機構が行うに当たり、町が保有する年金受給者の所得情報などを日本年金機構が継続的に把握できるように、機能を追加するためのシステム改修経費に対する
次に、被保険者へのメリットにつきましては、現行の国民年金保険料免除制度は、免除期間等に応じて、老齢基礎年金の給付額が減額される仕組みでありますが、この産前産後期間の保険料免除制度につきましては、当該免除期間の保険料を保険料納付済みとみなすことから、免除に伴う老齢基礎年金は減額されないことになります。結果といたしまして、経済的負担の軽減や将来の年金の確保につながるものと考えております。
┃ ┃ しかし、いずれも老齢基礎年金受給者は、一部の人を除き、生活するには十 ┃ ┃分な額ではありません。また、２カ月に一度の支給だと、後半月に突発的な病 ┃ ┃気などでは、病院にも行けず我慢するしかありません。さらに、お見舞いやお ┃ ┃悔やみなどにも支障を来しております。 ┃ ┃ 日本では、賃金にしても、生活保護費にしても、毎月支給されています。
１の年金生活者支援給付金でございますが、住民税が非課税であり、所得が老齢基礎年金の満額以下で受給額が少ない方などに対しまして、福祉的な給付金として、月額５，０００円を基準とし、恒久的に通常の年金額に加算されて支給されるものでございます。 次に、２、受給資格期間の短縮でございますが、無年金者対策として、年金保険料の納付済期間等の受給資格期間を２５年以上から１０年に短縮するものでございます。
本条例は、生活保護法の規定による保護を受けている者、及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律の規定による支援給付を受けている者のうち、老齢基礎年金を受給しても生活を図れない中国残留邦人等に従来の生活保護法による扶助にかわる支援給付が行われている者に対して、申請に基づき行っていた下水道使用料の免除について、生活保護費に下水道使用料相当分
陳情項目３点目の年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないことについてでございますが、老齢基礎年金は国民年金法の規定により65歳からの支給となっておりまして、老齢厚生年金は、その支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられているものでございます。 以上で陳情29第22号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○原田伴子 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。
年金受給者のうち国民年金、老齢基礎年金のみの方の平均受給額は５万5,244円で、収入がこれだけでは生活保護水準以下です。 超高齢社会に突入している中で、国民、市民の暮らし向きがいかに大変かということです。生活部面は他人からはなかなか見えにくく、みずから好き好んで生活困窮を吐露したい人はいません。明らかに市民の暮らしが厳しいときには市政運営はそこに策を施すことが大切です。
委員から、国民年金法制定時に年４回支給とした理由について、昭和63年11月に当時の社会保障制度審議会において支給月の変更を検討した理由について、平成29年度の老齢基礎年金額について、ひとり暮らしの高齢者の傾向について、年金が毎月支給でないことを理由とした年金受給者の金銭貸借によるトラブルの有無について、今後の人口推計を踏まえた総年金支給額の推移について、諸外国における年金の支給回数について、年金制度
この請願には、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、国民年金の老齢基礎年金は１カ月６万5000円、そして基礎年金だけで月平均５万円弱という人が800万人もいるという実態が記載されています。高齢者はわずかな年金の中で医療費や介護保険料が上げられ、これから介護を受けるときの不安も大きくのしかかっています。
この請願には、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、国民年金の老齢基礎年金は１カ月６万5000円、基礎年金だけで月平均５万円弱という人が800万人もいるという事実が記載されています。現行の国民年金制度は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活さえ保障されていない低い額の上に、厚生労働省は、今年度の年金支給額を物価下落に対応して0.1％引き下げました。
◆市古映美 委員 請願文にも書かれているのですけれども、高齢者にとって年金は命綱だということで、平成２７年（２０１５年）４月の老齢基礎年金額が１カ月６万５，０００円と書いてあるんですが、２０１６年と２０１７年はまだこれからなのでしょうか。直近のところで、この金額について、わかれば教えていただきたいと思います。
○（町民係長） 原則、年金なんですけども、まず介護保険が優先になってきますので、あと介護保険の保険料を差し引きまして、あと後期高齢者の保険料を差し引いて、支給額の２分の１を超えてしまうと普通徴収にかわってしまうというのがあるのですが、その２分の１を超える額とか、老齢基礎年金部分の国民年金部分の年金ですね。
年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、2015年４月の老齢基礎年金額は満額で１ケ月あたり６万５千円となっています。基礎年金のみで月額平均が５万円弱の人が955万人もいます。 私たち全日本年金者組合は、年金削減を停止し物価上昇に見合った増額をすること、そして最低保障年金制度を創設して無年金・低年金者の暮らしを守ることが急務であることを訴えております。
請願理由は、まず、高齢者にとって年金は命綱であること、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、また、2015年４月の老齢基礎年金額は、満額で１カ月当たり６万5,000円、基礎年金のみで月額平均が５万円弱の人が全国で955万人にも上ること、高齢者が低い年金で２カ月計画的に暮らすことは困難を伴うこと、せめて毎月の支給であれば、暮らしのやりくりをつけることもできるということであります。
１、年金生活者支援給付金でございますが、住民税が非課税であり、所得が老齢基礎年金の満額以下である受給者の方などに対しまして、月額５，０００円を基準として、通常の年金額に加算されて支給されるものでございます。
老齢基礎年金だけの人は８００万人、その年金額は月約５万円です。全ての人が安心して老後を暮らすためには、最低保障年金制度が欠かせません。 最低保障年金制度については、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会が我が国に対して、２００１年と２０１３年の二度にわたり、制度の創設を勧告しています。
2015年４月の老齢基礎年金額は満額で１カ月当たり６万5000円で、基礎年金のみの受給者で月額平均が５万円弱の人は800万人もいます。65歳以上の高齢者世帯のおよそ４割が生活保護基準より低い収入で生活している老後破産状態です。子供からの援助もなく、孤立する高齢者がふえています。ここに日本の生活保護の捕捉率が世界に比べて大変低いという問題があります。
現在、私の収入は老齢基礎年金です。私の２８年度後期高齢者医療保険料は４,３４０円です。特例措置がなくなると、保険料が今後、大幅にふえると聞き、年金生活者として負担の増加は大変心配です。保険料軽減継続については、１１月２２日開催の北海道後期高齢者医療広域連合議会が札幌市内で開催され、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続などを求める意見書を賛成多数で可決しています。
改正後の老齢基礎年金は、改正前と同様65歳となっております。また、厚生年金は、経過措置として、60歳から65歳になるまでの５年間については、生年月日によって段階的に受給開始年齢が異なっており、昭和36年４月２日以降生まれの方は65歳からの支給となりました。